栃木労働局（川口秀人（かわぐちひでと）局長）は３０日、６月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月を０・０１ポイント下回り、１・１２倍だったと発表した。有効求人数が０・１％減少した一方で、有効求職者数が１・４％増加したのが要因。

　雇用情勢判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として、１０カ月連続で据え置いた。

　全国平均は１・２３倍。本県の順位は一つ下がって３６位だった。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比１０・９％減の１万３００２人で、２カ月ぶりに減少した。

　新規求人を業種別でみると、宿泊業・飲食サービス業は前年同月比５・５％減と７カ月ぶりに減少。前年は宿泊施設からの求人が多かったが、アルバイト採用などで充足されたほか、事業所内の配置転換などもあり減少した。

　生活関連サービス業・娯楽業は７・５％増と２カ月ぶりに増加。夏季に向け大規模プール施設を管理する事業所から監視員などの求人が大量にあった。利用者が堅調なゴルフ場からの求人も出された。

　新規求職者数は４・８％減の６０７２人だった。今後の見通しについて川口局長は「夏を迎えレジャーや観光は引き続き堅調に採用意欲をみせる一方で、物価高や円安などで企業の体力は消耗しており、慎重にみていく必要がある」と述べた。