２０２３年度に県内のハローワークを通じて就職した障害者は前年度比１９６人（１０・１％）増の２１２９人となり、過去最多を更新したことが２６日までに、栃木労働局のまとめで分かった。新規求職申込者数も９３人（２・５％）増の３８４４人と最多を更新した。法定雇用率の引き上げを見据えて障害者雇用に取り組む企業が増えたことや、サービス業での雇用が進んだことが要因とみられる。

新規求職も更新、３８４４人

 

　障害者の法定雇用率は４月に２・３％から２・５％に引き上げられ、２６年７月には２・７％となる。

　２３年度の障害別の就職者数は、「精神」が１２０人増の１１４３人で最多で全体の５４％を占めた。続いて「知的」が４３人増の４４６人、「身体」が４３人増の４２６人だった。発達障害などの「その他」は１０人減の１１４人だった。

　産業別の就職先では、医療福祉が８６２人で全体の４割を占めた。製造業は３２６人、卸売り・小売業が２６７人だった。

　新規求職申込者数は「精神」が７６人増の１９９９人、「知的」が１０２人増の６７６人といずれも増加した。一方、「身体」は８５人減の８９４人だった。

　就職率は３・９ポイント増の５５・４％。「知的」は４・２ポイント減の６６・０％で、３年ぶりに７割を下回った。「精神」は４・０ポイント増の５７・２％、「身体」は８・６ポイント増の４７・７％だった。

　一方、ハローワークに届け出があった障害者の解雇者数は４８人で、前年の２５人を上回った。同局によると、事業所の廃止などが影響したという。

　同局の担当者は、障害者雇用が今後も増えることを見据え、「就職とともに定着支援も重要になる。アフターフォローや企業への理解促進をしつつ、共生社会を目指していきたい」と話した。