栃木労働局（奥村英輝（おくむらひでき）局長）は３１日、４月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月を０・０３ポイント上回り、１・１４倍だったと発表した。有効求人数は１・６％減少したが、有効求職者数の減少幅が４・６％と大きかったのが要因。

　雇用情勢判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として、８カ月連続で据え置いた。

　全国平均は１・２６倍。本県の順位は四つ上がって３６位だった。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比１・６％減の１万２８２１人で１１カ月連続で減少した。

　新規求人を業種別で見ると、製造業は前年同期比１７・８％減と１３カ月連続で減少。前年同月は工場新設や新設ラインの立ち上げに伴って多くの求人があったが、ことし４月は人員の充足や採用計画の見直しなどで減少した。

　生活関連サービス業・娯楽業は９・１％増と、３カ月ぶりに増加。都心のホテルからの受注が好調な洗濯業などから大量の求人があった。

　新規求職者数は８・６％増の８７０７人だった。要因について奥村局長は「人手不足で多くの求人が出る中、処遇改善を求める人や、物価高で働く必要が出てきた人が増えているのではないか」と説明した。