物価高騰対策事業について説明する金子市長

 【佐野】金子裕(かねこゆたか)市長は7日の定例記者会見で、物価高騰対策として全市民にデジタル地域通貨「さのまるペイ」のポイント8千円分給付や、小中・義務教育学校の給食費を無償化するなど、五つの事業を実施する考えを明らかにした。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用する。