■ふるさと納税　「GCF」活動原資に

　年間１兆円規模に増えているふるさと納税をＮＰＯによる地域課題解決に役立てる動きがある。仲介事業者や先進的な取り組みをしている自治体などの関係者が登壇し、有効な活用方法を共有した。

　ふるさと納税の仕組みを使ったガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）がテーマとなった。通常のふるさと納税と違い、「お礼の品よりも使い道への共感から寄付を募る」取り組みが紹介された。

　先進事例として挙げられた佐賀県の取り組みは、同県が地域課題解決のために活動するＮＰＯ法人などの指定団体と連携し、寄付の使途を明確にしたＧＣＦのプロジェクトを立ち上げてふるさと納税としてお金を集め、その85％を同県がそれぞれの団体に活動資金として寄付するというもの。

　２０２２年度にはこの仕組みを活用し、約７億２１００万円を集めた。

　同県県民協働課の川崎（かわさき）まり子（こ）課長は「ふるさと納税が活動の原資になっている団体もある。他の自治体にも広まるといい」とした。

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