栃木労働局は３０日、来年３月に卒業見込みの県内高校生の７月末時点での求人・求職状況を発表した。求人倍率は前年同期を０・５１ポイント上回る２・３１倍で、統計比較が可能な１９９８年以降で最高となった。新型コロナウイルス禍の打撃を受けた事業者の求人が回復した一方、進学の増加などで求職者数が減ったことが要因。

　求人倍率のこれまでの同時期の最高は２０１９年７月末時点の１・９９倍で、２倍を超えるのは今回が初めて。同局の藤浪竜哉（ふじなみたつや）局長は「これまでにない高い水準で、高校生にとっては選択の幅が広がる」と述べた。

　求人数は前年同期比１４・９％増の７０９１人で、２年連続で増加した。これに対し、求職者数は１０・７％減の３０６８人で４年連続の減少となった。大学などへの進学希望者が増加している中、コロナ禍でその傾向がさらに強まり、インターンシップの中止などで職業体験も十分にできなかったことなどが要因という。

　求人数を産業別に見ると、「運輸業、郵便業」、「医療、福祉」を除く全ての産業で増加した。伸び率が大きかったのは「サービス業」で２８・９％の増加。続いて「宿泊業、飲食サービス業」２２・１％増、「製造業」２１・９％増と続いた。いずれもコロナ禍からの回復が影響しているとみられる。

　事業所の規模別では、従業員数２９人以下が１８・５％増と最も伸びた。１００～２９９人が１７・４％増、３０～９９人が１６・２％増と中小企業の伸びが目立った。一方、千人以上も９・２％増えた。

　今春卒業した高校生の３月末時点の内定率は９９・６％だった。藤浪局長は本年度の見通しについて「昨年度と同様、順調に進んでいく」との見方を示した。