栃木労働局は1日、5月の県内有効求人倍率(季節調整値)が前月から0・04ポイント減の1・15倍となったと発表した。低下は5カ月ぶり。有効求人数が3・4%減少し、有効求職者数が0・3%増となったことが要因。

 全国平均は0・01ポイント増の1・24倍で、本県の順位は四つ下がって37位。

 季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる新規求人数が前年同月比10・4%増の1万2704人だった。同労働局の藤浪竜哉(ふじなみたつや)局長は「季節調整によって倍率は低下したが、原数値では求人数の増加は続いており、堅調に推移している」と説明。その上で「伸び率は緩やかになっており、注視が必要だ」とも述べた。

 業種別では、製造業が37・4%増加し、1年3カ月連続で前年を上回った。医療機器製造会社や食品会社などから幅広く求人が出された。宿泊業も3倍に増加した。県民割や修学旅行の再開による観光客増加で求人が増えたほか、今秋のいちご一会とちぎ国体を見据えた採用の動きも見られた。観光客の増加に加え、慢性的な人手不足にある飲食業は2・5倍となった。

 新規求職者数は10・4%増の6963人。新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、これまでは求職活動を控える動きが目立っていたが、新規感染者数の減少により、活動が活発化しているという。