栃木労働局（奥村英輝（おくむらひでき）局長）は１日、１月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月を０・０３ポイント上回り、１・１３倍となったと発表した。前月を上回るのは９カ月ぶり。有効求人数は４・２％増え、有効求職者数が１・０％増加したのが要因。

　雇用情勢判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と、５カ月連続で判断を据え置いた。

　全国平均は前回と同じ１・２７倍。本県の順位は４カ月連続で３９位だった。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比０・５％減の１万４１７０人で、８カ月連続の減少となった。

　新規求人を業種別で見ると、製造業は前年同月比１６・９％減と１０カ月連続で減少した。前年は自社商品が好調な加工食品会社や、シフト対応のためパートの増員を図った自動車部品製造会社などから求人があり、それら求人の一部充足などで減少した。

　飲食業は３４・４％増。給食の受託事業運営会社から大量の求人があったほか、テイクアウト店や飲食店運営会社からシフト対応のための求人が大量に出された。

　新規求職者数は２・９％増の６８５４人。パートタイムを含む新規常用求職者のうち、事業主都合での離職者は１１・６％増の９２６人と、４カ月連続で増加している。奥村局長は「物価高騰など厳しい経営状況のところもあり、引き続き留意していく必要がある」と述べた。