県警に勤務する女性警察官の割合は４月１日時点で９・６％に上り、過去最高となったことが１３日までに、県警への取材で分かった。県警は２０２０年度当初までに、女性警察官の割合を１０％以上に引き上げる目標を掲げており、目標達成はほぼ確実な見通しとなった。女性専用施設の整備や仕事と家庭を両立できる職場づくりなど、勤務環境の改善が奏功したという。
 
　県警によると、４月１日時点で、県警の警察官は育児休業中も含めて３４２９人で、うち女性警察官は過去最多の３３４人。１１～１６年まで２００人台だった女性警察官数は、１７年から３００人台となり、増加している。警察官全体に占める女性警察官の割合も１１年に６％だったが、年々上昇して１７年以降９％を超えた。

　女性の採用や昇進の機会拡大を図る「女性活躍推進法」は都道府県警などに対し、女性比率などの数値目標の設定を義務付けている。県警は１６年３月、行動計画（１６～２０年度）を策定し、ハードとソフトの両面で女性の勤務環境改善に取り組んでいる。

　１５～１８年度には「女性警察官勤務環境改善事業費」（計約１億５８００万円）を県予算に計上し、宿直勤務がある女性警察官のため、佐野など４署に女性専用仮眠室と更衣室、トイレを整備した。本年度予算で進めている矢板署の改修が終われば、県内１９署全てで整備が完了する。

　家庭と仕事の両立では、子育て世代が子どもの学校行事などに参加できるよう、休暇が取りやすい職場づくりに努めているという。１７年度の年次休暇取得日数は、１４年度比３・２日増の１３・２日に改善した。配偶者の出産時に使える休暇制度も取得率が伸びている。

　県警警務課は「ドメスティックバイオレンスやストーカーなど女性が被害に遭う犯罪が目立っており、被害者対応などに当たる女性警察官のニーズは年々高まっている」と強調。女性の採用や離職防止につなげるため、業務の効率化や休日が取りやすい職場づくりを今後も続けていくとした。