災害時に自治体が設置する福祉避難所のうち、妊産婦や乳幼児専用の避難所を整備しているのは、都道府県庁所在地など全国の主要５２自治体の３割に当たる１５市区にとどまることが２８日、共同通信の調査で分かった。