県内の市町が策定した子どもの貧困対策に関する計画
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県内の市町が策定した子どもの貧困対策に関する計画

　生活が苦しい家庭で暮らす子どもへの支援策などを示す、子どもの貧困対策に関する計画を県内18市町が策定していることが８日までに、下野新聞社のアンケートで分かった。県内で最初に策定したのは２０１５年の小山市で、次の栃木市は18年。子どもの貧困対策推進法の一部改正によって市町村の計画策定が努力義務化された19年以降に急増しており、基礎自治体にも子どもの貧困解消への意識の広まりが見られる。

　アンケートは５月中旬に実施し、県内全25市町から回答を得た。

　策定済みは宇都宮、栃木、佐野、鹿沼、小山、真岡、那須塩原、さくら、那須烏山、下野、益子、茂木、市貝、壬生、野木、塩谷、高根沢、那須の18市町。