１９３８（昭和13）年２月20日付下野新聞
１９３８（昭和13）年２月20日付下野新聞

　日中戦争下の１９３８（昭和13）年、第１次近衛文麿（このえふみまろ）内閣は「国家総動員法」を成立させた。政府は議会の審議を経ることなく、資源の管理や労働力の徴用など、国民生活のあらゆる面を軍事目的で統制することが可能になった。

　２月20日付の本紙では「国家総動員法案　修正を加え閣議決定」「きょういよいよ衆議院に提出」「報道制限条項存置」と報じている。陸軍の強い圧力も背景に衆議院では全会一致、貴族院でも賛成多数で可決し４月１日に公布した。

　以後、同法に基づく「勅令」として数多くの法律が成立した。39年７月には軍需工場などの重要産業に国民を強制的に従事させる「国民徴用令」が公布。国民の経済活動の自由は失われ、総動員体制が構築されていった。

　県内では38年10月３日に、４代目の県庁舎の竣工（しゅんこう）式が行われた。４日付本紙は末次信正（すえつぐのぶまさ）内務大臣の祝辞文とともに「昨日厳かに行わる」と伝えている。

　物資や資金が統制される中での建設で、県民の寄付や無償奉仕もあった。戦時中は外壁を黒く塗り空襲を免れた。一部は現在、昭和館として保存されている。