犯罪被害者が自身の被害内容や、行政などとのやりとりの状況を記録することができる「被害者手帳」を全国で導入するため、警察庁が各地の警察に実施モデルを示す方針を固めたことが17日、政府関係者への取材で分… この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン