仁川（韓国）、2025年8月15日 /PRNewswire/ -- 主要なコンテンツ・コミュニティおよびソーシャル・プラットフォームであるKuaishou Technology（以下「Kuaishou」または「同社」、香港証券取引所銘柄コード：01024／人民元銘柄コード：81024）は、韓国・仁川で開催された「APEC 持続可能な未来のための女性の力（APEC Her Power for a Sustainable Future）」ラウンドテーブル・フォーラムにおいて、女性のエンパワーメントへのコミットメントを再確認しました。副社長兼Kuaishou慈善基金会会長のSong Tingting氏は、同社がデジタル・イノベーションを活用して女性の可能性を拡大し、リーダーシップを強化する方法を詳しく説明しました。

 

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今年のフォーラムは「持続可能な未来 – つながり、イノベーション、繁栄（Our Sustainable Tomorrow – Connection, Innovation, Prosperity）」をテーマに、世界中の女性リーダーが集まり、デジタル経済への参加と革新的な公共福祉モデルを通じて持続可能性を推進する知見を共有しました。

 

「女性の総合的な発展のためのデジタルエンパワーメント（Digital Empowerment for Women's All-Round Development）」セッションで講演したSong氏は、デジタル格差の是正と、女性起業家や雇用における新たな機会創出に向けたKuaishouの取り組みを説明しました。同氏は、ショート・ビデオ／ライブストリーミング・プラットフォームが革新的なビジネス・モデルを可能にし、女性が農村振興と経済成長においてますます積極的な役割を果たすようになっていると指摘しました。

 

デジタル・テクノロジーの普及が世界的に加速する中、女性は社会進歩と経済多角化を推進する不可欠な存在となっています。2024年末までに、Kuaishouは4320万件の雇用を仲介し、174の新たな職業を創出しました。これにより、伝統的な雇用形態が再構築され、女性が経済的自立と社会参加をより柔軟に実現できるようになりました。

 

「Kuaishouは2018年にデジタル・スキル人材育成プログラムを立ち上げ、デジタル時代における女性支援の新たなモデルを模索し、その潜在能力を最大限に引き出すことを目指しています」とSong氏は述べています。「ハッピー・ヴィレッジ・リーダー（Happy Village Leaders）」や「ハッピー・レクチャー・ホール（Happy Lecture Hall）」などのプログラムは、農村部の女性向けにライブストリーミングを活用した電子商取引トレーニングを提供し、デジタル・ツールを新たな「農具」として活用して地域農産物の販売促進を支援しています。2022年、KuaishouはChina Women's Development Foundationと提携し、「女性の力：農村再生支援プログラム（Her Power: Rural Revitalization Support Program）」を立ち上げました。このプログラムは、電子商取引人材の育成とマイクロビジネス支援を通じて、1,200人を超える農村部の女性起業家を育成してきました。

 

数億人のユーザを抱えるKuaishouは、女性クリエイターが最も活発に活動する活気ある信頼できるデジタル・コミュニティを築いてきました。「私たちは、トラフィック、資金、トレーニングへの投資を含む女性クリエイターへの支援を強化し続けます」とSong氏は力強く述べました。「私たちのプラットフォームで、より多くの女性が創造性とリーダーシップを発揮し、より広範な社会経済発展に貢献することを期待しています。」

 

Kuaishouについて

 

Kuaishouは、中国のみならず世界的にもリーダー的なコンテンツ・コミュニティとソーシャル・プラットフォームであり、世界一顧客中心の企業となることを目指しています。Kuaishouは、最先端のAI技術を活用した技術基盤を基盤に、サービス提供の充実と応用シーンの拡大を継続的に推進し、卓越した顧客価値を創造するためのイノベーションと製品改善を推進しています。Kuaishouのプラットフォーム上で、ユーザはショート・ビデオやライブ・ストリームを通じて、自身の生活を共有し、必要な商品やサービスを探索し、才能を披露することができます。コンテンツ・クリエイターや企業との緊密な連携を通じて、Kuaishouはエンターテインメント、オンライン・マーケティング・サービス、電子商取引、ローカル・サービス、ゲームなど、多様なユーザ・ニーズに対応する技術、製品、サービスを提供しています。

 

（日本語リリース：クライアント提供）

PR Newswire Asia Ltd.

 

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