徳島市が生活保護費の過払いを適切に処理せず、財源となる国負担金約5千万円を国に過大請求していた問題を巡る市議会の調査特別委員会(百条委員会)が21日、開かれた。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン