【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105580/202508264105/_prw_PT1fl_jNLk46b7.png】

農林水産省は、企業による農山漁村の課題解決に向けた取組の促進に向け、農山漁村の価値創出に貢献する企業のインセンティブを高めるため、こうした企業の取組を国が証明する制度の創設を検討する「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」を令和7年8月29日（金曜日）に立ち上げます。

 

 

1. 概要

(1)趣旨

農山漁村では、人口減少の要因として、自然減が社会減を上回る状況が続き、地域全体で人口減少が続いています。こうした中、食料安全保障の確保には、農山漁村のコミュニティ維持や関係人口創出が不可欠です。

このような課題を解決するためには、行政だけでなく企業をはじめとする多様なステークホルダーの参画が必要であることから、企業と農山漁村が連携して価値を創出していく意義や手段について整理を行い、昨年度、「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」として取りまとめたところです。

今後、農山漁村においてインパクトを創出する取組をさらに進めていくためには、十分なリソースを持ちながらも、これまで農山漁村と関わりの少なかった企業の参画を促すことが重要であることから、企業が農山漁村に関わることで顧客や従業員、投資家等からの評価が高まるようなインセンティブ設計が必要となっています。

そのため、農山漁村におけるインパクトの創出に貢献した取組について、国が証明する制度の創設を検討しております。これらの制度の検討に当たり、インパクト投資、サステナビリティ開示等に係る知見を有する有識者で構成される「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」を実施し、制度創設に向けた議論を行ってまいります。

 

(2)委員

企業のインパクト投資やサステナビリティ開示等に係る知見を有する有識者詳細は、こちら(PDF : 135KB)を御参照ください。

 

(3)主な検討事項

農山漁村においてインパクトを創出する取組を行う企業のインセンティブを高めるとともに、こうした取組の普遍化を進めるため、

(ア)証明制度の要件設定

(イ)アウトプット、アウトカムの定量的・定性的な評価方法

(ウ)ロジックモデルによる可視化、測定方法

(エ)募集、評価、発行体制

を中心に整理・検討の上、証明制度の創設に繋げる。

 

 

2. 開催情報等

(1)第1回検討会

日時:令和7年8月29日(金曜日)16時00分から18時00分まで

場所:オンライン

議題:

(ア)評価基準、企業にとってのインセンティブ

(イ)その他

 

(2)第2回目以降の予定

令和8年1月末まで計4回程度開催する予定です。

 

 

3. 一般傍聴者及び報道関係者の皆様へ(申込フォームの御案内)

(1)第1回検討会

(ア)傍聴方法:現地及びオンライン

(イ)申込フォーム:

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfanFpWrpWNonu7FuAGD9M5OEltniZIJKB5yMkbRC5nPdLcbw/viewform(外部リンク)

(ウ)申込締切:令和7年8月29日(金曜日)13時00分まで

 

(2)留意事項

お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、傍聴の可否確認等御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

 

 

4. 参考

本検討会の開催情報（会議資料、議事録）については、次のURLで紹介予定です（随時）。

農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会：農林水産省

 

また、本検討会の実施に先立ち、農山漁村で行われている各種取組の社会的インパクトを可視化するため、有識者から成る「農山漁村における社会的インパクトに関する検討会」を開催しました。

その検討会での議論を踏まえ、農山漁村における企業の農山漁村への参画を促すため、農山漁村の有する多面的価値を「インパクト」として可視化するガイダンスを作成し、公表しております。

 

「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス（本文）(PDF : 6,445KB)

「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス（ダイジェスト版）(PDF : 2,799KB)