自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は29日のBS日テレ番組で、物価高対策として参院選公約に掲げた国民一律2万円の現金給付を取りやめるべきだと主張した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン