日本郵便が配達員の酒気帯びの有無を確認する点呼業務を適切に実施していなかった問題で、国土交通省が貨物自動車運送事業法に基づき、各地の郵便局約100局を対象に、軽バンなどを一定期間、使用停止とする行政… この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン