中教審の特別部会は５日、次期学習指導要領の論点整理素案を示した。児童生徒の状況に応じた柔軟な教育課程が編成できるよう学校現場の裁量を拡大し、各教科の授業こま数を一定範囲で増減を可能にする制度を導入。