こども家庭庁の有識者検討会は１２日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」の運用指針の策定に向けた中間取りまとめ案を示した。制度の対象となる業種や対応策などを明確化。