７５歳以上のうち約３１０万人の外来医療費の窓口負担が１０月から上がる。２０２２年に一定の所得がある人の窓口負担（原則１割）を２割に引き上げた際、３年間の配慮措置が設けられ、今年９月末で終わるため。