建設業に携わる事業主が2022、23年度に実施した工事などに関して支払った労災保険料を巡り、会計検査院が全国1050の事業主を調べた結果、計約5771万円が適正に支払われておらず、徴収漏れとなってい… この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン