内閣府は10日の有識者会議で、大規模地震の被害想定を巡り、災害関連死と建物被害の推計手法の見直し作業を優先する方針を改めて示した。2026年度以降、新たな手法の具体的な検討に入る方向だ。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン