政府は１７日、海外企業や投資家による対日投資の審査を強化する外為法改正案を閣議決定した。事前審査を担う省庁横断組織「対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）」を設け、重要技術の流出防止を徹底する。