厚生労働省は１３日、労働政策審議会の部会で、外国人雇用に関する事業主向け指針を見直す方針を示した。不法就労を防ぐため、外国人雇用状況の届け出制度を通じ、事業主に適正な管理を求める方向性を打ち出した。