衆参両院の議院運営委員会が８日行った閉会中審査で、安倍晋三（あべしんぞう）元首相の国葬を巡る議論は平行線をたどった。本県の与党議員は「首相が国会で説明する重みは大きい。今後も丁寧に対応していく」とした一方、野党議員は「国会や国民の反対を押し切ってまで国葬を行う必要はない」と反発した。

　自民党の船田元（ふなだはじめ）衆院議員は「国会で首相が体系的に説明することに意義がある」と閉会中審査を評価。弔問で訪れる海外要人の受け皿として国葬の必要性を指摘した上で「丁寧に説明することで国民には理解を深めてもらうしかない」と話した。

　閉会中審査では国葬の法的根拠や費用などが論点となった。自民の佐藤勉（さとうつとむ）衆院議員は「首相は野党の質問に誠実に答えていたが、世論がこれで納得するかどうか」と今後の動向を注視する。「国葬を止める選択肢はない。粛々と進め、真摯（しんし）に対応していくしかない」と述べた。

　一方、立憲民主党の福田昭夫（ふくだあきお）衆院議員は同日、県庁記者クラブで記者会見し、国葬に反対し、参列しない考えを明らかにした。

　国葬を行う法律上の根拠が明確でないことや、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の関係が明らかになってきたことなどを挙げ「国会や国民の反対を押し切ってまで国葬を行う必要はない。内閣と自民党の合同葬でよい」と訴えた。