記者会見する相馬市長

 大田原市は20日、性的少数者のカップルを公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」を10月から導入すると発表した。公営住宅への入居や那須赤十字病院ほかで親族と同等の面会などが可能になる。

 近親者ではない同居する成人同士で、市内に住所がある、または転入予定であることなどが宣誓の要件となる。原則10日前までに市政策推進課へ宣誓日時を予約した上で2人で来庁し、市職員立ち会いの下で宣誓書に署名すると、宣誓証明書などが交付される。

 栃木県と連携し、新婚夫婦らが協賛店舗で特典を受けられる「とちぎ結婚応援カード」の交付申請もできる。

 相馬憲一(そうまけんいち)市長は同日の記者会見で「多様な性への理解促進を図り、人権を尊重し、誰もが自分らしく生きることができる社会となることを期待する」と話した。

 県内市町では鹿沼、栃木、日光、佐野、野木の5市町が同様の制度を導入している。