ポストする
那須塩原市役所
那須塩原市は22日の市議会議員全員協議会で、性的少数者のカップルを結婚相当の関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を10月１日に導入すると明らかにした。原油・物価高騰対策として低所得者世帯などに５万円を給付することも発表した。
市によると、パートナーシップ宣誓制度は、県内では県と５市町が導入しており、大田原市も10月１日に始める予定。市役所本庁の市民協働推進課ダイバーシティ推進係で申請すると、宣誓証明書と宣誓書受領カードが交付され、市営住宅への入居や公営墓地の永代使用許可申請、病院での面会などが可能になる。
また、市は本年度一般会計に５億４５００万円を追加する補正予算案を発表。原油・物価高騰対策として、住民税非課税世帯と家計急変世帯計約１万５００世帯に５万円を給付するとした。財源は全額、国庫補助金を活用。11月中旬の支給開始を予定している。再開中の市議会定例会議の最終日に補正予算案を追加提出するという。
