自民、公明、国民民主3党が協議する「年収の壁」の見直しを巡り、福田富一(ふくだとみかず)知事は19日の6期目就任記者会見で、国民の主張通り所得税が課される年収が103万円から178万円に引き上げられた場合、県と25市町で年間約880億円の税収減になるとの試算を明らかにした。
「行政サービスに大きく影響する」と懸念し「地方に痛みが伴わない前提でなければ、賛成できない」と主張した。
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