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　那珂川町は２０２５年度、町内全５小中学校と町立の全２認定こども園で給食費を全額免除する方針を２日までに固めた。県内全２５市町で本年度、全公立小中学校の給食費を無償化しているのは日光市のみ。財政面などから一部補助にとどまる市町も多い中、福島泰夫（ふくしまやすお）町長は「人口減少に歯止めをかけるため、少しでも子育て世帯の役に立てれば」としている。

　町は２３年度から小中学校の給食費半額を免除している。本年度当初予算では１９９５万円を充てた。２５年度の全額免除は児童生徒計６８９人が対象になる見込みで、費用は本年度の２倍程度を要すると推計する。

　認定こども園の給食費について町は本年度、全園児１人当たり２千円を一律で減免したが、２５年度以降は全額免除に拡大する方針。町企画財政課の担当者は「メリハリある財政運営で費用を捻出したい」とする。

　このほか、町は子育て支援施策として、ひとり親や妊産婦の医療費助成を現物給付する方向で検討中。

　小中学校の給食費を巡り県内自治体では、日光市が国の臨時交付金を活用し、２３年９月から全額補助している。栃木市は２１年度から小学６年と中学３年を対象に無償化。月２千円の補助を１１月の市長選で公約とした佐藤栄一（さとうえいいち）市長の宇都宮市では、補助の実施に向けた検討が進むという。

　県などによると、保育施設の給食費について県内では、第２子以降の副食費を無償化している例があるという。