国立社会保障・人口問題研究所の推計で、四半世紀後の本県は、世帯主が６５歳以上の高齢者世帯が全世帯の４９・２％と半数に迫り、高齢者の４人に１人が１人暮らしとなるとの将来像が示された。

　結婚の選択を含むライフスタイルは人それぞれである。しかし、その多様化によって、老後の生活を家族や親族に頼るのが困難になる層が確実に増加することを推計値は示している。社会全体で孤立や孤独を防ぐ環境整備を急がなければならない。

　２０２０年の国勢調査や同研究所が２３年に公表した将来推計人口を基に、５０年までの３０年間について推計した。４月に全国推計、１１月に都道府県別を公表した。５年ごとに推計しており、１世帯当たりの平均人数や６５歳以上の高齢者の単身世帯数、「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」といった家族類型別の割合も分かる。

　本県の世帯数は２０年に７９万５千世帯だった。推計では３０年には８３万３千世帯に増えるが、その後減少傾向に転じて５０年には２０年比で８％減の７３万４千世帯となる。

　このうち高齢者世帯の割合の推移は、２０年が３１万３千世帯（３９・４％）、５０年が３６万１千世帯（４９・２％）と９・８ポイント上昇する。

　本県の６５歳以上の１人暮らしは２０年が９万５千世帯。５０年には１４万８千世帯に増加する。これにより、５０年には６５歳以上の２４・９％が１人暮らしになる見込みだ。

　６５歳以上の４人に１人が、ひとりで暮らす社会の背景には、生涯に一度も結婚していない未婚者の比率の急増がある。結果、配偶者も子どももいない人が増加。加えて、高齢者の兄弟姉妹数は減少している。これらの要因から、今後、近親者のいない単身高齢者の急増が想定され、老後の生活を家族・親族に頼ることが一層困難になると見込まれる。

　そのため、家族に代わって、社会に求められる仕組みを早急に整備していくことが求められる。

　具体的には、（１）通院同行など日常生活を支える仕組み（２）入院や介護施設入所の際の身元保証制度（３）本人死亡後の埋葬や財産処分などの死後対応－などが喫緊の課題となる。

　これらの支援は、身寄りのない高齢者にとっては切実な問題だ。社会として万全な備えで支えたい。