県内市町の補助事業を活用した木造住宅の耐震診断件数が２０２４年度、例年を大幅に上回るペースで増えている。県によると、24年度は９月末時点で過去最多の２９４件に上り、23年度の１年間（１９５件）を既に超えた。12月26日時点では３００件に達したという。建物の倒壊が目立った24年元日の能登半島地震のほか、県は全25市町で全額補助となったことなどを要因とみる。年度当初に予定の補助件数を満たした自治体もあり、関心の高さがうかがえる。