「団塊（だんかい）の世代」全員が75歳以上の後期高齢者となる２０２５年になった。医療や介護など社会保障費が急増、少子高齢化による労働力人口の縮小、介護職などの担い手不足の深刻化などが想定されており、これらを総合して「２０２５年問題」と呼ぶ。

　これまで２０２５年問題により、医療や介護の体制維持が困難になると指摘されてきたが、根本的な手当はされてこなかった。問題に対応する元年となるが、綱渡りの社会保障制度をどうやって持続可能な設計に見直すか、中長期的な視点の備えが早急に必要だ。

　終戦直後の１９４７年から49年までのベビーブーム生まれを団塊の世代と名付けたのは、作家の堺屋太一（さかいやたいち）氏だった。３年間の出生数は計８００万人余り。前後の世代に比べて２割も多い。

　40年以上前に発表した同名小説で堺屋氏は、団塊世代が高齢化し福祉予算が膨張する近未来を予測。登場人物は「やがて若い世代の反乱が起きるかもしれませんよ」と警鐘を鳴らしていた。今年、団塊の世代が全員後期高齢者となり、小説の設定が現実社会となった。堺屋氏には先見の明があったといえる。

　国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（２０２３年推計）」によると、本県の75歳以上人口と全体に占める割合は、２０２０年が27万１千人（14％）だったのに対し、25年は32万５千人（17・４％）と急増する。

　その後の推計では、県内75歳以上人口は50年まで35～37万人で推移する。県人口減少に伴って占める比率は増え続け、50年時点では24・８％と４人に１人が後期高齢者となる。本県は国全体の推移とほぼ同じ水準で高齢化が進む推計になっている。

　25年は、積み重ねてきた先送りが限界を超え、本県をはじめ全国の隅々で社会問題が一気に浮上するだろう。国の累積借金に加え、人口減少を背景に医療や介護など社会保障費が急増。労働力人口の縮小、エッセンシャルワーカー不足の深刻化などが真っ先に想定される。

　今後は目先だけでなく、団塊の世代の子どもたちが65歳以上となり、高齢者数が３９００万人超とピークに近づく「40年問題」も視野に入れた、中長期的な制度設計変更が求められる。