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　全国的に最低賃金が引き上げられる中、栃木県の中小企業でも賃上げへの関心が高まっている。栃木労働局によると、時給を引き上げ設備投資を行った事業者に支給する国の「業務改善助成金」の２０２４年度県内申請数は、昨年末までに３１０件に上り、前年度１年間の２５９件を大幅に上回った。県が昨年10月に新設した国の助成金に上乗せする奨励金への問い合わせも増えており、県は制度の積極的な活用を呼びかけている。