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　増加する空き家の解消や有効活用に向け、栃木県は22日までに、県版空き家バンクを２０２５年度創設する方針を固めた。空き家の登録情報を購入希望者らにウェブサイトなどで提供する空き家バンク制度は、県内では各市町が導入しているが、県は登録情報を集約するなどして総合プラットフォームを構築する考え。本県への移住希望者など利用者の利便性向上につなげる。25年度当初予算案に５２００万円を盛り込む見込み。