災害時に土砂崩れなどで道路が寸断して孤立する可能性のある県内集落は15市町５４４集落に上ることが６日、県のまとめで分かった。県内の中山間地域にある集落の半数以上に当たる。２０２４年１月の能登半島地震を受け、調査を進めた県が結果を発表した。市町別では佐野市が90集落と最多だった。調査では、孤立可能性集落で生活品の備蓄など備えが進んでいない状況も判明。県内でも対策が急務となっている実態が改めて浮き彫りになった。

　県は集落につながる道路の一部区間が土砂災害警戒区域などに隣接し、災害時に外部からのアクセスが困難になると予想される集落を孤立可能性集落と定義。

地図データと警戒区域などのデータを基に、24年７月から調査を実施した。

　調査対象は中山間地域にある９８４集落で、うち５４４集落（55・３％）に孤立する可能性があった。孤立可能性集落を市町別に見ると、佐野市に次いで茂木町が89集落と多く、鹿沼市77集落、足利市74集落と続いた。