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　上智大の三浦（みうら）まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は８日の国際女性デーに合わせ、各地域の男女平等度を政治、行政、教育、経済の４分野で分析した２０２５年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」（計30指標）を公表した。

　本県は政治分野は９位だが、経済分野は全国ワーストの男女の賃金格差などが響き、24年の32位から45位に順位を落とした。経済を除く３分野は指数の改善が見られたものの、いずれの分野もジェンダー平等にはほど遠く、多様な人材が個人の力を発揮できる社会の実現は道半ばだ。今年は国連が国際女性デーを提唱して50年。