ポストする県は14日、２０２５年度の人事異動を発表した。異動者は前年度比82人減の２４４０人。本庁部局長15ポストのうち新任は９人、留任は６人で、継続性を重視し経験と能力から課題に的確に対応できる人材を登用した。女性職員の部課長級は新たに21人を登用し、総数は65人と過去最多になった。異動は４月１日付。
知事部局では総合政策部長に浅野尚志（あさのひさし）労働委員会事務局長（58）を充てる。
産業労働観光部長には鱒渕繁義（ますぶちしげよし）同部次長兼産業政策課長（59）、農政部長には広川貴之（ひろかわたかゆき）同部次長兼農政課長（57）、県土整備部長には小野和憲（おのかずのり）同部次長（59）が、それぞれ部内から昇任する。危機管理防災局長には大森豊（おおもりゆたか）県教委教育次長（58）が就く。
知事部局以外では、女性として初めての県議会事務局長に小林基予子（こばやしきよこ）同事務局次長兼総務課長（58）が就任する。
人事委員会事務局長には篠崎岳彦（しのざきたけひこ）生活文化スポーツ部次長兼県民協働推進課長（59）、監査委員事務局長には佐瀬学（させまなぶ）総合政策部次長兼市町村課長（59）、労働委員会事務局長には高橋一貴（たかはしかずたか）保健福祉部次長兼保健福祉課長（57）が就く。
女性職員を積極的に登用した結果、部課長級全体に占める女性の割合は15・４％（前年度14・１％）となった。課長補佐級では新たに36人を登用し、総数は３７９人となり、割合は過去最高の33・６％（同32・４％）。県が26年度の目標としていた30％を３年連続で超えた。部長級は８人で過去最多タイ。
ベテラン職員の知識と経験を生かすため、定年や役職定年などの職員のうち、４０６人を県庁内に配置するなどした。
新規採用職員は前年度比12人増の２２８人となり、過去10年間で最多となった。
