国土交通省は18日、2025年1月1日時点の公示地価を発表した。県内全体(全用途)の1平方メートル当たりの平均地価は33年連続で下落したが、下落幅は前年より0・2ポイント縮小のマイナス0・1%だった。商業地が33年ぶりに下げ止まるなど回復基調がうかがえる一方、上昇地点はJR宇都宮線や次世代型路面電車(LRT)の沿線が中心で、その他の地域では下落傾向が続いている。
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