新型コロナウイルスに関連する国の雇用調整助成金（雇調金）などを不正に受給したとして、栃木労働局は24日までに、県内の７事業所を公表した。不正受給額は１事業所当たり約１２５５～６１７１万円。一部従業員が実際は勤務していたのに休業したとするなど、いずれの事業所も虚偽の申請書類を作成していた。労働局は助成金の返還を求めており、２事業所は全額を返還した。