都市部から地方へ移住し地域活性化などに取り組む「地域おこし協力隊」制度で、２０２４年度までの５年間に栃木県内で活動し任期を終えた隊員１２０人のうち、退任後に定住した割合が75・０％（90人）に上ることが、16日までの総務省のまとめで分かった。全国平均（68・９％）を上回り、８位となった。地域や行政による支援や活動のマッチングが定住につながったとみられ、県は定住率のさらなる向上に向けて隊員向けの相談窓口を設けるなど、支援の充実を図る。