どうする那須塩原？　市議選立候補予定者アンケート　最優先テーマ、最多は「教育・子育て」

　【那須塩原】任期満了に伴い20日告示、27日投開票される市議選（定数24）を前に、下野新聞社は立候補予定者34人にアンケートを行った。市議として最も取り組みたいテーマでは、未来を担う人材の重要性などを踏まえ、12人（35％）が「教育・子育て」を挙げ最多だった。20年が経過した３市町合併の効果について、「出ている」としたのは「どちらかといえば」を含め18人（53％）で、半数以上が肯定的に評価した。

　設問は５項目で、選択肢から回答を一つ選んでもらい、その理由も50字以内で求めた。立候補の意向を示す全34人から回答を得た。

　最も取り組みたいテーマは、「教育・子育て」に続き「インフラ整備」「産業・雇用」「その他」が各４人、「観光振興」「農業振興」が各３人だった。「その他」は、スポーツ振興や中核市実現などだった。

　３市町合併の効果に関しては、７人が「出ている」、11人が「どちらかといえば出ている」と答えた。理由は「行政サービスの効率化や財政基盤の強化が図られた」など。一方で、７人は「どちらかといえば出ていない」と回答し、「出ていない」も３人いた。市全体の一体感の醸成が不十分などとする声があった。

　若年世代の転出が課題の移住・定住対策については、「企業誘致や雇用創出対策」を最優先とする回答が20人（59％）で最多。次いで「子育て環境や教育の充実」が11人（32％）で、二つの回答で９割を占めた。

　今回から２減となった議員定数の今後のあり方では、18人（53％）が「現状維持」を選択。「削減」は10人で、若い人のなり手を増やすため「定員を減らし、報酬をもう少し上げる必要がある」との指摘もあった。「増員」は１人だった。

　渡辺美知太郎（わたなべみちたろう）市長の市政運営に対しては、「どちらかといえば」を含め「支持する」が24人（71％）。「どちらかといえば支持しない」は２人、「支持しない」は１人。政策ごとに判断するなどとして、「その他」が７人いた。