那須塩原市役所
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　子育て世代の負担軽減につなげようと、那須塩原市は本年度、職員が孫の出生時などに利用できる「孫休暇」制度を新たに導入した。子の出生や育児などに伴い取得できる子育て関連休暇の対象を、祖父母となる職員にも拡充した。市によると、県内自治体では初の導入という。

　渡辺美知太郎（わたなべみちたろう）市長が１８日の定例記者会見で発表した。

　孫休暇制度では、職員が取得できる「配偶者の出産休暇」や「男性職員の育児参加のための休暇」、「子の看護休暇」について、祖父母も対象に加えた。「出産休暇」は孫の出生時の入退院の付き添いなどで最大２日、生まれた孫や小学校就学前の兄姉を世話する「育児参加」では出産予定日６週間前から出産後１年の間に最大５日、「看護休暇」では中学校就学前の孫の看護や学校行事への参加などで年度内に最大５日（２人以上の場合は１０日）、それぞれ取得できる。

　市によると、職員の定年年齢は段階的に延長されており、２０３１年度には６５歳に引き上げられる予定。今後、在職時に孫を持つ職員が増えることも想定されるという。渡辺市長は「この取り組みが民間企業にも波及し、子育てしやすい地域社会の実現につながることを期待する」と話した。