7月20日に投開票が見込まれる参院選で、栃木県内各党は比例代表の票の行方も注視している。「手取りを増やす」政策を掲げ、昨年の衆院選で躍進した国民民主党が台風の目となる可能性があり、政権与党の自民、公明両党などは国民や他の政党の動向に神経をとがらせる。物価高が長引き米政権の関税措置の影響も見通せない中、どのような経済政策を掲げるのかも各党の浮沈に影響しそうだ。
残り:約 896文字/全文:1083文字
この記事は「下野新聞デジタル」のスタンダードプラン会員・愛読者(併読)プラン会員・フル(単独)プラン会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者・フルプランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く