働き方改革関連法に基づく時間外労働(残業)の上限規制が、物流のトラックの運転手にも適用され、今月で1年を迎えた。物流が停滞する「2024年問題」が懸念されたが、県内の運輸業界は労働時間短縮に取り組み、事業者は「物流の重要性に気付いてもらえた」と社会の関心の高まりを歓迎する。一方、ドライバーの待遇改善は遅れ、高齢化、人手不足への危機感は依然として根強い。
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