インターネット上の偽情報が選挙結果に影響を与えるケースが相次いでいる。憲法改正の是非を問う国民投票でも同様の事態が起きかねないとして、今国会の衆院憲法審査会では初めてフェイクニュース対策について議論が行われた。同審査会会長代理を務める自民党の船田元(ふなだはじめ)氏は2日までに下野新聞社の取材に応じ、「偽情報で判断がゆがめられぬよう、何らかの手を打たなければならない。個人の投票行動は健全な情報によって決まるべきだ」との考えを述べた。
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