TKCが開設した「年収の壁」見直しの特設サイトの画面

 情報サービスのTKC(宇都宮市鶴田町、飯塚真規(いいづかまさのり)社長)は6日までに、2025年度の税制改正に伴う「年収103万円の壁」の見直しについて、所得税課税の仕組みや給与計算実務への影響を解説する特設サイトを開設した。

 税制改正では「課税最低限」が年収160万円に引き上げられたが、同社は「変更内容や年末調整への影響について、まだ十分に理解できていない中小企業経営者や給与計算担当者も多いと思われる」と指摘。「事業者をはじめ扶養の範囲で働く人もさまざまな判断が必要なため、早めに理解しておくべきだ」と呼びかけている。

 特設サイトでは(1)「年収の壁」見直しの概要(2)事業者・企業への影響(3)給与計算の実務への影響-の三つの視点で解説している。