
少子化が深刻な問題となる中、国は出産費用の自己負担を無償化する方針を決め、早ければ2026年度からの実現を目指している。具体的な制度設計は今後の検討課題となっている。
無償化に向けた案の一つとなっている正常分娩(ぶんべん)の保険適用を認めるべきか聞いたところ立憲民主党と共産党、政治団体「NHK党」が「賛成」と回答した。参政党は「どちらかといえば反対」とした。自民党は「どちらともいえない」と答えた。
自民現職の高橋克法(たかはしかつのり)氏(67)は「費用負担軽減は重要だが、制度影響を慎重に検討すべき」とした。共産新人の福田道夫(ふくだみちお)氏(66)は「無痛分娩など多様な選択の保障、産科医療機関への支援と合わせて行うべき」と強調した。

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