拡大する

　県内で公共下水道など何らかの生活排水処理施設を利用できる割合（県内人口普及率）は、２０２４年３月末時点で89・９％となり、過去最高を更新したことが国や県への取材で分かった。23年３月末と比べ０・６ポイント増えたが、全国平均の93・３％には達していない。各家庭に設置されている単独処理浄化槽（単独槽）から、普及率に算定される合併処理浄化槽（合併槽）への転換が伸び悩んでいることが主な理由で、県は転換を後押しする補助の在り方を検討する。

　24年の普及率の内訳は公共下水道（69・７％）、農業振興地域内の下水を処理する農業集落排水（３・９％）、トイレや台所、風呂など家庭の全ての排水をためる合併槽（16・３％）、集合住宅などにある小規模下水処理場「コミュニティ・プラント」（０・04％）。