【指定廃棄物の行方】県内９割超の農家で負担解消へ　県内最大量保管の那須町で暫定集約進む　国は処分場建設方針を維持

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　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物問題で、環境省が、県内で最大の量がある那須町で、各農家保管の指定廃棄物を一時的に集める暫定集約を進めている。来年１月までに施設への搬入を終える予定で、那須町で完了すると、県内の保管農家の９割以上で、農業系廃棄物が各市町内の施設に集約されることになる。環境省が塩谷町上寺島の国有林を処分場（長期管理施設）の詳細候補地に選定してから30日で11年。国は県内１カ所に処分場を建設する方針を維持しており、膠着状態が続く。